諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
7 ◯建設部長（早田明生君）［ 120頁］ これまで段階的に実施してきた市街化調整区域の開発規制緩和の概要と、現在の状況についてお答えいたします。
136 ◯建設部長（早田明生君）［ 116頁］ 定住人口拡大のための市街化調整区域の規制緩和の取組について、お答えいたします。
本市ではこれまで市街化調整区域の一部の出張所周辺などにおいては、諫早版小さな拠点として土地利用の規制緩和を実施し、定住化や地域コミュニティの維持を図っておりますが、都市計画区域外の支所・出張所地域では都市計画法による土地利用の規制がないことから積極的に民間開発を誘導する施策までは講じておりませんでした。
39 ◯建設部長（早田明生君）［ 206頁］ まず、生活拠点等活性化事業の概要なのですけれども、これにつきましては地域の設定の仕方というのは、市街化調整区域で行っています開発許可基準の規制緩和と同じような区域設定を考えておりまして、具体的には支所、出張所、小・中学校、鉄道駅、国道県道が交わる主要交差点などを対象としているところでございます。
このことは、本市がこれまで取り組んできました企業誘致による雇用創出や土地利用の規制緩和による住宅地の拡大などの効果が現れてきているものと思われます。
我が諫早市は県央に位置しながら人口減少に歯止めがかからない現状、これを見るにつけ、さらなる大胆な規制緩和策が必要との強い思いから、私は公約として掲げさせていただきました。 土地利用規制の見直しに向けた現在の状況としましては、全国で土地利用政策を見直された自治体や開発事業者等に対する情報収集等を行っているところでございます。
近年において、規制緩和の中において限られた地域では有効活用されておりますが、これもまた限定的であり、まだまだ全体においては厳しい環境は変わらないところであります。 現行の土地利用規制のさらなる緩和対策が妥当なのか、それとも、市長が言われる市街化調整区域撤廃が望ましいのか、その区域に生活している地権者あるいは土地の有効活用の観点から、早い決断を求めるわけであります。
その方のその土地は、市が調整区域の規制緩和策として位置づけた諫早版小さな拠点の区域内にあるため、出来上がっている道路を接道要件として家を建てようと計画されたところ、未登記であることから、建築条件を満たさず、思うように土地利用ができないために、大変困っておられます。 市道は、単に人や車両の通行に供するだけでなく、家を建築する場合の建築基準法上の道路でもあります。
現在、長崎県内では３つの自治体が独自の条例を定めており、緑地面積率の規制緩和は企業の設備投資の呼び水となり、持続的な産業振興及び雇用の維持、創出が図られるほか、企業誘致を推進する上で有効な施策であると認識しておりますので、産業振興と環境政策のバランスを図りながら進めてまいります。 百岳議員の２問目、救急医療についてのご質問にお答えします。
また、住まいにつきましては、市街化調整区域の規制緩和などによりまして、住宅着工件数も増加傾向にあると考えております。 それに加えまして、本市は、３つの異なる性質の海に面しているとともに、多良岳をはじめとする、豊かで多様性のある自然環境に恵まれた都市であります。
昨年度、市長は地区計画制度の運用基準を見直し、遊休地の利活用に向けて市街化調整区域の規制緩和まで踏み込んで企業誘致に取り組む姿勢へとかじを切られました。同時に、用途地域の見直しにより容積率を緩和するなど、抜本的な取組はまさに大英断、市長の本気度の表れだと敬意を表します。
その後、先ほどの長田地区におきましては、国道沿線の一部を除き大半が市街化調整区域に指定されており、既存集落における人口減少や集落の衰退などが懸念されたことから、平成27年度に諫早版小さな拠点を指定するなど、市街化調整区域における土地利用の規制緩和に取り組んでまいりました。
（３）市街化調整区域における土地利用の規制緩和について ア、市長は公約に調整区域全廃を掲げていらっしゃいます。昨日の代表質問での御答弁でお考えは理解できましたが、実行した場合、土地の評価額の変動によって価値の上昇やもしくは下降など税上のメリット、デメリットはあるのか伺います。
しかしながら、市街化調整区域では都市計画法の規定に基づく建築等の制限があり、人口減少や既存集落の衰退などが懸念されることから、40戸連たんや地区計画の設定による開発許可といった、市独自の土地利用規制緩和策を平成23年度より行ってまいりました。
現在、アメリカを含めた各国の輸入規制のハードルが高いことから、輸入禁止国の規制緩和に向け、国や県に対し要望を行うなど、引き続きトラフグの輸出拡大に向け、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
私どもとしましては、かねてから規制緩和ということで何とか民間活力を投資しやすい環境をつくって、仕事と人を増やしていきたいという思いの中でいろんな施策を打っておりますし、これにつきましては今後も、また新たな目標を定めまして、引き続き取り組んでおきたいと思っていますし、建築部のほうも、やはり市営住宅というツールの中で、いかにそれが果たせるかということについて、また検討を重ねていくと思いますので、そういったところもきちっと
それから、住ですけれども、住は住宅の建設を促進するために、市街化調整区域を中心に規制緩和というような形で、比較的リーズナブルに宅地を手に入れることができるということで、平成23年からですけれども、３弾にわたって規制緩和をし、その効果はだんだんと出てきております。
経済活動の規制を緩和する際、台湾では感染ゼロが56日間、８週間続いた後で、十分検討の後、規制緩和をしたと。 見えぬ敵を倒すのに欠かせないのは、国民の理解と協力、リーダーの差が問われている。夢、希望、情熱である。 使いもしないアベノマスクしかり。全世帯に２枚配布し、全体費用は466億円である。全て国民の血税です。誰が責任を取るのか。怒りを覚えます。 そこで、本題の質問に入ります。